「うちの親は、ひとりでは逃げられない」
そう思いながら、では何をしておけばよいのか、話が進まないままになっているご家庭は少なくありません。
9月1日は「防災の日」です。名古屋市には、ひとりでの避難がむずかしい方のために3つのしくみがあります。避難行動要支援者名簿、個別避難計画、そして福祉避難所です。
どれも、災害が起きてからでは間に合いません。とくに名簿と計画は、ふだんのうちに手を挙げておくものです。いま何ができるかを、順にまとめました。
そのとき、ひとりで逃げられますか
はじめに確かめていただきたいのは、お住まいの場所に、どんな危険があるかです。
名古屋市は「なごやハザードマップ」を公開しています。洪水、内水氾濫（下水があふれること）、高潮に加えて、地震、津波、ため池の氾濫まで、想定しうる最大規模の災害がまとめて載っています。区ごとのハザードマップもあり、目の不自由な方のための音声版も用意されています。
そのうえで、次の3つを思い浮かべてみてください。答えがすぐに出ないなら、そこが備えの出発点です。
・避難する場所は、どこですか
・そこまで、どうやって行きますか（歩けますか。車いすは通れますか）
・だれが、声をかけに来てくれますか
① まず「避難行動要支援者名簿」に登録する
市町村は、自力で避難することがむずかしい高齢の方や障害のある方について、避難行動要支援者名簿をつくることになっています。
この名簿は、ご本人の同意を得たうえで、ふだんから地域の避難支援等関係者に渡されます。近所の方や関係者が、日ごろから「この家には手助けが必要な方がいる」と知っている状態をつくるためのものです。災害のときには、安否確認、救出・救護、避難の誘導に使われます。
登録のしかたは、2つあります。
① 区役所からの同意確認に答える
名古屋市では、区役所が対象の方に同意の確認を行っています。届いた書類に返事をすれば登録されます。
② 自分から区役所に申し出る
名簿に載せてほしいとご自身で希望される方は、お住まいの区の区役所で申し出ることができます。案内が来るのを待つ必要はありません。
「ご近所に知られたくない」と迷われる方もいらっしゃいます。渡される相手は決められた関係者に限られていますので、気になる点は、申し出るときにその場で聞いていただくのがいちばん確かです。
② 「個別避難計画」で、だれが・どこへ、を決めておく
名簿に載っただけでは、「その日、だれがこの家に来るのか」までは決まりません。そこを1枚にまとめたものが個別避難計画です。名古屋市は、モデル事業として作成を進めています。
計画には、避難行動要支援者お一人おひとりについて「どこに避難するか」「誰が支援するか」などを書き込みます。
モデル事業の対象になるのは、次の1と2の両方にあてはまる方です。
1. 次のいずれかに当てはまる
・要介護認定 2・3・4・5
・身体障害者手帳 1級または2級（視覚・下肢・体幹のいずれかの障害）
・愛護手帳 1度または2度
・精神障害者保健福祉手帳 1級
2. 次のいずれかの区域に住んでいる
・土砂災害警戒区域
・家屋倒壊等氾濫想定区域
・南海トラフ地震臨時情報の事前避難対象地域
案内のしかたについて、名古屋市は「市から直接、又は普段利用されている福祉サービス事業者を通じて、個別避難計画の作成についてご案内させていただきます」としています。つまり、ふだんお部屋に上がっているヘルパーやケアマネジャーが、その入り口になることがあります。
お問い合わせは、名古屋市 防災危機管理局 地域防災課（電話 052-972-3591）です。
対象の区域にお住まいでない方も、あきらめないでください。
モデル事業の対象でなくても、「だれが・どこへ・どうやって」をご家族で決めて、紙に書いておくことはできます。冷蔵庫やげた箱など、だれの目にもつく場所に貼っておくと、いざというときに役に立ちます。
③ 福祉避難所には、直接は行けません
ここが、いちばん誤解の多いところです。
福祉避難所は、バリアフリー化や多目的トイレなどが整えられた社会福祉施設等を使って開設される避難所です。名古屋市には2つの種類があります。
・指定福祉避難所……あらかじめ受入対象者を調整したうえで、直接の避難を行う
・協定福祉避難所……市の職員などが指定避難所で振り分けた方を受け入れる
受け入れの対象になるのは、指定避難所では避難生活を続けることがむずかしく、介護保険施設や医療機関に入所・入院するには至らない程度の方とされています。
名古屋市は、はっきりこう書いています。
「一般の方は避難できません。また、協定福祉避難所は、必要に応じて開設される二次的な避難所であり、要配慮者の方も直接避難することはできません。」
当日いきなり福祉避難所へ向かっても、入れないことがあります。まずは近くの指定避難所へ向かうのか、あらかじめ調整をしておくのか。この違いを、ご家族で分かち合っておいてください。
訪問介護 いっぽ にご相談ください
「うちは名簿の対象になるのか」「区役所のどの窓口へ行けばよいのか」。制度の話は、その方の状況によって答えが変わります。ふだんお部屋に上がっている私たちのほうが、暮らしの実際を知っているぶん、一緒に整理しやすいことがあります。
訪問介護 いっぽ は、名古屋市の中川区・港区・中村区、海部郡 大治町で、訪問介護・居宅介護・重度訪問介護・移動支援・介護予防や総合事業、そして保険外の自費サービスを行っています。ご利用の方のおよそ6〜7割が中国語での会話を必要とされており、中国語を話せるヘルパーが在籍しています。
お薬の予備、必要な福祉用具、頼れるご近所。防災の備えは、ふだんの暮らしの延長線上にあります。「何から手をつければよいか分からない」という段階からで結構です。お気軽にお声かけください。
電話 052-756-3099（受付 月〜金 9:00〜17:00）／FAX 052-756-3110
サービスのご提供は毎日 7:00〜21:00、緊急時は24時間の連絡体制をとっています。
出典・参考
- 名古屋市 助け合いの仕組みづくり（避難行動要支援者名簿登録情報）
- 名古屋市 個別避難計画作成モデル事業（暮らしの情報）
- 名古屋市 個別避難計画作成モデル事業（事業者向け）
- 名古屋市 災害時における福祉避難所
- 名古屋市 ハザードマップ（防災ポータル）
本記事は上記の公表資料をもとに、訪問介護 いっぽが要約・編集したものです。制度の詳細や最新の内容は、必ず各実施機関の発表をご確認ください。
“我父母一个人是逃不出去的。”
心里这样想着，可具体该做些什么，话题却一直没有往下推进——这样的家庭并不少见。
9月1日是日本的“防灾日”。针对独自避难有困难的人，名古屋市有三项制度：避难行动要支援者名簿、个别避难计划，以及福祉避难所。
这三项，等灾害发生之后再准备就来不及了。尤其是名簿和计划，都是要在平时先举手登记的。下面按顺序整理一下，现在能做些什么。
到了那一刻，一个人能逃出去吗
首先希望您确认的是，自己居住的地方存在哪些危险。
名古屋市公开了“名古屋灾害风险地图（なごやハザードマップ）”。上面汇总了可以想定的最大规模的灾害，包括洪水、内涝（下水道溢出）、风暴潮，以及地震、海啸、蓄水池溃决等。还有按区制作的风险地图，并为视力不便的人准备了语音版。
在此基础上，请试着回想以下三点。如果答案没能马上说出来，那里就是准备的起点。
・要避难到哪里去
・怎么走到那里（能走过去吗？轮椅能通过吗？）
・谁会来叫您
① 首先登记到“避难行动要支援者名簿”
对于难以自行避难的高龄者和残障人士，市町村需要制作避难行动要支援者名簿。
这份名簿，在取得本人同意之后，平时就会提供给当地的避难支援相关人员。目的是让周围的人平时就知道“这户人家里有需要帮助的人”。发生灾害时，名簿会用于确认安危、救出救护和引导避难。
登记的方式有两种。
① 回复区役所寄来的同意确认
名古屋市由区役所向对象者进行同意确认。收到文件后回复，即可完成登记。
② 自己向区役所提出申请
希望自己被列入名簿的人，可以到所住区的区役所提出。不必等待通知寄来。
也有人会犹豫“不想让邻居知道”。名簿只会提供给规定的相关人员，如果有顾虑，在提出申请时当场询问最为可靠。
② 用“个别避难计划”定下由谁、去哪里
仅仅列入名簿，还无法确定“那一天由谁来这个家”。把这一点写在一张纸上的，就是个别避难计划。名古屋市正作为示范事业推进制作。
计划中，会针对每一位避难行动要支援者写明“到哪里避难”“由谁提供支援”等内容。
成为示范事业对象的，是同时符合下面1和2两项的人。
1. 符合以下任意一项
・要介护认定 2・3・4・5
・身体障害者手册 1级或2级（视觉・下肢・体干中的任一障害部位）
・爱护手册 1度或2度
・精神障害者保健福祉手册 1级
2. 居住在以下任意区域
・土砂灾害警戒区域
・房屋倒塌等泛滥想定区域
・南海海槽地震临时信息的事前避难对象地区
关于通知方式，名古屋市写道：“由市里直接、或通过您平时使用的福祉服务提供机构，向您介绍个别避难计划的制作。”也就是说，平时上门的护理员和介护支援专门员（ケアマネジャー），有可能成为这件事的入口。
咨询窗口为名古屋市 防灾危机管理局 地域防灾课（电话 052-972-3591）。
不住在对象区域的人，也请不要放弃。
即使不是示范事业的对象，也可以和家人一起决定“由谁、去哪里、怎么去”，并写在纸上。贴在冰箱或鞋柜等谁都看得见的地方，关键时刻会派上用场。
③ 福祉避难所不能直接前往
这里是最容易被误解的地方。
福祉避难所，是利用已完成无障碍改造、设有多功能卫生间等的社会福祉设施开设的避难所。名古屋市有两种类型。
・指定福祉避难所……事先调整好接收对象后，可以直接前往避难
・协定福祉避难所……接收由市职员等在指定避难所分流过来的人
接收对象是在指定避难所难以继续避难生活，但尚未到需要进入介护保险设施或医疗机构入住・住院程度的人。
名古屋市明确写道：
“一般人士不能前往避难。此外，协定福祉避难所是根据需要开设的二次避难所，即使是需要特别照顾的人，也不能直接前往避难。”
当天贸然前往福祉避难所，有可能进不去。是先去附近的指定避难所，还是事先做好调整——请把这个区别在家人之间讲清楚。
欢迎向访问介护 いっぽ 咨询
“我家是不是名簿的对象”“该去区役所的哪个窗口”。制度上的问题，会因每个人的情况而答案不同。平时上门到您家中的我们，因为了解生活的实际状况，往往更容易和您一起把事情理清楚。
访问介护 いっぽ 在名古屋市的中川区・港区・中村区，以及海部郡大治町，提供访问介护、居宅介护、重度访问介护、移动支援、介护预防及综合事业，还有保险外的自费服务。我们的服务对象中约有六到七成需要用中文交流，公司有会说中文的护理员在职。
备用的药品、需要的福祉用具、可以依靠的邻居——防灾的准备，就在日常生活的延长线上。哪怕是“完全不知道该从哪里下手”的阶段也没关系，欢迎随时和我们说一声。
电话 052-756-3099（受理时间 周一至周五 9:00〜17:00）／传真 052-756-3110
服务提供时间为每天 7:00〜21:00，紧急情况保持24小时的联络体制。
参考资料
- 名古屋市 助け合いの仕組みづくり（避難行動要支援者名簿登録情報）
- 名古屋市 個別避難計画作成モデル事業（暮らしの情報）
- 名古屋市 個別避難計画作成モデル事業（事業者向け）
- 名古屋市 災害時における福祉避難所
- 名古屋市 ハザードマップ（防災ポータル）
本文由访问护理“Ippo”根据上述公开资料整理编写。有关制度的详细及最新内容，请务必查阅各主管机构的正式发布。
