介護の費用が急に払えなくなったら。名古屋市の3つの減免と、相談できる窓口

2026年8月18日

日本の住宅の居間で、高齢の女性とご家族が書類を広げ、穏やかな表情で話し合っている様子。

「収入が減ってしまったので、ヘルパーさんの回数を減らそうと思っています」

ご家族から、こうしたお話をうかがうことがあります。
けれど、回数を減らす前に確かめていただきたいことがあります。名古屋市には、介護サービスを使ったときの自己負担を一時的に軽くする制度が用意されているからです。

台所のテーブルで、通帳と封筒を前にした高齢の女性に、家族がやさしく寄り添って話しかけている様子。 — ※写真はイメージです

「払えないから減らす」の前に、窓口へ

介護サービスの自己負担は、暮らしが急に変わると重く感じられます。災害、失業、家計を支えていた方との死別。こうしたときのために、名古屋市は3種類の減免を設けています。

いずれもご自身で申し込む必要があります。黙っていて自動的に軽くなるものではありません。ここが、いちばんお伝えしたいところです。

サービスを減らすと、できていたことができなくなり、かえって費用がかさむことがあります。
まず区の窓口とケアマネジャーにご相談ください。

名古屋市の3つの減免

名古屋市の案内にある内容を、そのまま整理しました。

① 災害にあったとき
住まいが全壊（全焼）・半壊（半焼）・床上浸水などの被害を受けたときです。
災害が起きた月の翌月から6か月以内の自己負担が、全額または5割軽くなります。
必要なもの＝り災証明書または被災証明書

② 収入が大きく減ったとき
失業や事業の休廃止などで、家計を主に支えている方の合計所得が前の年の半分以下に減ったときです。
あわせて、前の年の合計所得が410万円以下、その年の世帯の合計所得の見込みが250万円以下であることが必要です。
申し込んだ月の翌月から6か月以内の自己負担が、5割または3割軽くなります。
必要なもの＝離職票など、給与明細や源泉徴収票など

③ 家計を支えていた方が亡くなったとき
前の年の合計所得が410万円以下、その年の世帯の合計所得の見込みが110万円以下であることが必要です。
申し込んだ月の翌月から6か月以内の自己負担が、5割軽くなります。
必要なもの＝死亡が分かる書類、給与明細や源泉徴収票など

どれも「申し込んだ月の翌月から」が始まりです。思い立った月のうちに動くほど、軽くなる期間が早く始まります。

申し込みは、お住まいの区の窓口へ

申し込み先は各区の福祉課、または各区支所の区民福祉課です。中川区・港区・中村区にお住まいの方は、それぞれの区役所が窓口になります。

ここに書いた金額や条件は、名古屋市が公表している内容をまとめたものです。ご自身が当てはまるかどうかの判断は、必ず窓口でご確認ください。「うちは対象になりますか」と電話で聞くところから始めて構いません。

居間で、エプロン姿の女性ヘルパーが高齢の男性の話にうなずきながら耳を傾け、ノートに書き留めている様子。 — ※写真はイメージです

今年度の介護保険料は、上がらないように調整されています

サービスを使ったときの自己負担とは別に、毎月おさめる介護保険料があります。こちらについても、今年度はひとつお知らせがあります。

税制の改正にともない、令和8年度の保険料に限って、令和7年の給与などの収入が55万1千円以上190万円未満の方は、給与所得控除が引き上げられた分を所得に加える取り扱いになりました。
ただし名古屋市は、これによって増える分をあらかじめ減免し、保険料が上がらないようにしていると説明しています。

そのほか、収入が大きく減ったときなどには保険料そのものの減免もあります。「サービスの自己負担」と「保険料」は別の手続きですので、両方まとめて窓口でご相談ください。

訪問介護いっぽにご相談ください

『訪問介護いっぽ』は、名古屋市中川区の訪問介護事業所です。介護保険・障害福祉・自費のサービスを、同じ事業所で行っています。

「費用が心配で、回数を減らそうか迷っている」というご相談も承ります。担当のケアマネジャーと一緒に、使い方を組み直せることがあります。まずは今の状況をお聞かせください。中国語を話せるヘルパーが在籍しています。

対応地域……名古屋市中川区・港区・中村区／海部郡大治町（その他の地域もご相談ください）
ご相談の受付……月曜〜金曜 9:00〜17:00
サービス提供……毎日 7:00〜21:00（緊急時は24時間）
電話……052-756-3099

まだ介護保険の認定を受けていない、担当のケアマネジャーがいない、という段階でもかまいません。どこに聞けばよいか分からないことから、お話しください。

出典・参考

本記事は上記の公表資料をもとに、訪問介護いっぽが要約・編集したものです。制度の詳細や最新の内容は、必ず各実施機関の発表をご確認ください。

“收入减少了，所以打算减少护理员上门的次数。”

我们时常听到家属这样说。
但是，在减少次数之前，有一件事希望您先确认。因为名古屋市设有可以暂时减轻护理服务自付费用的制度。

在“付不起就减少”之前，请先去窗口咨询

生活状况一旦骤变，护理服务的自付费用就会让人感到沉重。灾害、失业、与支撑家计的家人死别——为了这些情况，名古屋市设有三种减免制度。

这三种都需要本人提出申请。不申请是不会自动减免的。这是我们最想告诉您的一点。

减少服务后，原本能做到的事情可能变得做不到，反而会增加日后的花费。
请先与区里的窗口和介护支援专门员（护理经理）商量。

名古屋市的三种减免

以下是名古屋市公布内容的整理。

① 遭遇灾害时
住房因灾害而全部损毁（烧毁）、半损（半烧）、地板以上进水等受灾的情况。
灾害发生当月的次月起6个月以内的自付费用，可减免全额或五成。
需要的材料＝受灾证明书等

② 收入大幅减少时
因失业或停业、歇业等，主要支撑家计者的合计所得减少到上一年的一半以下的情况。
同时需满足：上一年的合计所得在410万日元以下，当年家庭合计所得预计在250万日元以下。
提出申请当月的次月起6个月以内的自付费用，可减免五成或三成。
需要的材料＝离职票等、工资明细或源泉征收票等

③ 支撑家计者去世时
需满足：上一年的合计所得在410万日元以下，当年家庭合计所得预计在110万日元以下。
提出申请当月的次月起6个月以内的自付费用，可减免五成。
需要的材料＝可确认死亡的文件、工资明细或源泉征收票等

三者都是从“提出申请当月的次月”开始计算。越早办理，减免开始得越早。